京大公論
あなたは法科大学院に行きますか？
伊藤塾 塾長
伊藤 真
一、法科大学院か現行司法試験か
二、法科大学院の先にあるもの
三、司法試験で問うべきもの
四、社会の求める法曹像と法曹教育
一、〜法科大学院か現行司法試験か〜
2004年４月の法科大学院開校が迫ってきました。適性試験も間もなく実施されます。まだ先のものと思われていた法科大学院も、現実的な選択肢の一つとなってきているのです。もっとも、全国でどれだけの法科大学院が、どこの大学に作られるのかは、現時点では明らかではありません。とはいえ、京都大学に法科大学院が設置されることは間違いないでしょう。現在、京都大学の法学部で学んでいる方、あるいは法学部以外に所属する方でも、京都大学の法科大学院を目指してみようかという方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。
ところで、現在法律家になる方法は法科大学院の他にもあります。現行の司法試験を受験し、これに合格することです。現行司法試験は周知の通り決して簡単な方法ではありません。しかも現行司法試験はいずれ廃止される予定です（2010年が最後の実施）。（※参考資料）いずれ廃止される現行司法試験に向かって、何か新たなアクションを起こすというのは、あまり合理的な選択とはいえないとも思えます。
しかし、現実に、多くの受験生が現行司法試験にチャレンジしています。そして、あえてこの春から、現行司法試験の受験準備を始めた方もいらっしゃいます。もちろん、法科大学院と現行司法試験という選択を前に、いずれとも決めかねる方も大勢いらっしゃいます。
このように、少なからぬ方が選択に迷うのは法科大学院というルートの先行きがいまだ流動的で、（不透明とまではいわないまでも）不確定という印象があるからでしょう。
法科大学院設置の初年度は、設置認可との関係でやむを得ないとはいえ、一体どこに法科大学院ができるか年末にならないとわかりません（※注1）。一番の関心事である入試科目や入試日程もはっきりしません。おまけに、学費についても、ずいぶんと高いということは言われていますが、具体的にいくらなのかもよくわかりません。
そして、肝心のカリキュラム・教育内容はさらに曖昧です。カリキュラム案を示している大学も多いのですが、法学部ですでに行われている講義のカリキュラムとどう違うのだろうと首をひねりたくなるところも存在します。法科大学院でしか履修できない、法科大学院ならではの科目を明確化・具体化できないものでしょうか？
さらに、最大の関心事となる「新しい司法試験」がどうなるのかも、やはりよくわかりません。試験の方式・科目については早々と決まったものの、具体的な内容は未知数としか言えません。
こうなると、消えゆく運命にある現行司法試験に感じる不安とあまり変わらないくらいに、未来に道が開かれているはずの法科大学院というものにもリスクを感じてしまうのではないでしょうか。「考えれば考えるほど現行司法試験という選択も現実味を帯びてきます。いずれなくなるとはいえ、完全になくなってしまうまであと７回受験のチャンスがある」と考えると、法科大学院に行くべきか、それとも現行司法試験にチャレンジするかの決断はなかなか下せません。それぞれに決定的な要素に欠けているのです。
ただ、はっきりしていることもあります。現行司法試験の合格率は決して高くはないですが、長年実施されていたこともあり、その対策法についてはほぼ完成の域に入っています。また、平成元年には約500名であった最終合格者は2004年度には1500名が予定されています。おそらく2005年度も1500名と予測されます。ですので、現行司法試験を目指す方は、一日でも早くスタートすることが不可欠です。
京大生の皆さんなら正しい勉強方法さえとれれば、短期合格は十分に可能です。
注1： 6月末の各新聞社の報道によりますと全国で70大学強、6000人弱の定員の規模で文部科学省に法科大学院の設置申請がなされています。
京都大学では、定員200名で３年（法学未修者）コース枠：60名程度、
２年（法学既修者）コース枠：140名程度に分けて募集することを予定しています。詳しくは、京都大学ホームページの法学研究科・法学部のページをご参照ください。
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