防衛庁に入りたい

---

理学部で物理なんですが入る方法を教えてくれませんか？

---

防衛庁だって言っても、
一応外から誰か入るのは構わないでしょ？
免許証か学生証見せたら入れてくれるんじゃないの？

---

ワロタ

---

九州大学物理学科のスレに帰りなさい。

---

工学部には防衛庁の推薦枠がある・・・
院でうつれば？

---

航空で受けたけど落ちたorz

造船とか簡単そう。

---

技官ってどうなのかね？
法文系のキャリアとはやっぱ段違い？

---

比べようにも、仕事が全然違う。

---

若手公務員の流出防げ…人事院、本省手当を新設方針

　人事院は１４日、中央省庁の本省勤務の国家公務員を対象に「本省手当」を新設する方針を固めた。

　課長補佐級以下の約４万人弱に、基本給の８％を上限として支給する方向で検討している。地方勤務の国家公務員に比べ、勤務が多忙とされる本省の若手職員に対して一定の収入を保障し、人材流出を防ぐのが目的だ。同時に、官民格差是正のため、人事院勧告の対象となる国家公務員約３０万人の基本給を全国一律で引き下げる。この削減分を本省手当の財源とする考えだ。

　人事院はすでに、こうした改革案を公務員の労組がつくる「公務公共サービス労働組合協議会」に伝えている。今夏の人事院勧告に盛り込み、２００６年度からの実施を目指す。

　本省手当は、本省で働く課長補佐、係長、主任、係員を対象に支給する。これに伴い、課長補佐に対する現行の特別調整（基本給の８％）は廃止する。

　本省の若手職員の処遇については、人事院の「地域に勤務する公務員の給与に関する研究会」が昨年７月にまとめた報告で、「長時間の超過勤務が慢性化し、人材確保上も悪影響が生じている」として、英国などで制度化されている本省手当の必要性を指摘していた。

　官民の給与格差については、２００４年４月の支給分では北海道・東北ブロックで、公務員給与は民間賃金より４・７７％高かった。逆に、東京都では、民間賃金が３・７２％上回っていた。

　人事院は、最大格差に合わせて基本給を一律削減する方針で、削減幅は５％程度になると想定している。削減で民間より給与が低くなる都市部では、「地域手当」を新設して調整する。　地方公務員の基本給は国家公務員に準じており引き下げの影響を受ける。本省手当新設で、中央の国家公務員と地方公務員の給与にはさらに格差が生じる。

---

あした試験ですね。

今は仕事があるので行く気はあまりありませんが、自分の勉強のためとリベンジに受けようと思ってます。

---

リベンジならず。最近航空の勉強してなかったししょうがないか。でもちょっと悔しい。

---