1. 非経 2003/01/29(水) 19:59:10

ヘッジファンドと言えば、ハイリスク・ハイリターンの代名詞、金融市場で資金を激しく動かしながら短期的な利ざやを稼ぐ集団である。空売りという手法を駆使し、この世界不況下でも順調に高利回りを続けている。

現在、ヘッジファンドの運用総額は60兆円、この3年で倍増した。ヘッジ・ファンドは無数の人々から金を集める銀行などに比べ、はるかに公共性が低く、金融当局による監督や規制もほとんど受けていないため、取り締まることもできず、世界大恐慌の原因にもなりかねないといわれている。かつては富裕層の資産をひそかに運用するのがおもだったヘッジファンドが、年金という巨大なマネーを得て、世界の金融市場の主役となりつつある。

2. 補 2003/01/29(水) 20:02:00

ヘッジとは、株価の値下がりによる損を防ぐためにはじめられた信用取引で売り買いを続けることで、それを実施することをヘッジングと言い、語源は生け垣とか防護物という意味であった。しかし、モデムがあれば、世界中の証券取引から穀物債券取引、先物取引などに参加して、大金持ちになれるという米国のバブルの最も大きな原因になったといわれている投資方法で、100人以下の個人や法人から資金を集めて運用する金融会社を総称してヘッジ・ファンドという。ヘッジ・ファンドは無数の人々から金を集める銀行などに比べ、はるかに公共性が低く、金融当局による監督や規制もほとんど受けていないため、取り締まることもできず、世界大恐慌の原因にもなりかねないといわれている。そのヘッジ・ファンドには、大きく分けて2種類があり、1つは「マクロファンド」と呼ばれるもので、下落しそうな通貨や、倒産しそうな会社の株を空売りし、予想が現実となるのを待つか、予想が現実となるように仕掛けるという荒手の手法で、もう1つがマクロファンドのように市場を一方向に揺さぶったりすることなく、市場が変化した後で再び元に戻る動きを利用して投資する「市場中立型」と呼ばれる手法である。ヘッジ・ファンドは、まず自己資金で投資をし、その投資債権で融資を受け、受けた融資で再度投資をし、また、その債権で融資を受けるという雪だるま的資金を利用して、最後には元資産の数10倍の資金を動かして、債権の取引ができる投資システムを活用している。非常にリスクも大きいが、動く金額も大きいため利益も大きく、ハイリスク・ハイリターンが好きな米国人向きのビジネスとして、多くの若い億万長者が誕生した。しかし、基本的に自己資金の限界を超えて資金を動かすため、一度こけると大損をすることになり、そこに投資していた人達も雪だるま式に大損をすることから、大恐慌が起こる原因になる。絶好調であった米国経済にもかげりが見え始め、それに伴うヘッジ・ファンドへの不安も広がり始めている。

3. 補 2003/01/29(水) 20:02:10

防御のためにはじめられたヘッジが、現在では全体を沈没させる原因になろうとしている。ヘッジ・ファンドの1つで、大手金融機関であるソロモンブラザース(Salomon Brothers)の債券トレーダーとして巨額の利益をもたらし、副会長までのぼりつめたこともあるジョン・メリウェザー(John Meriwether)がニューヨーク近郊のコネチカット州グリニッジで1994年に設立され従業員170人ほどの小さな会社のLTCM(LongTime Capital Management)社が話題になった。世界に3000社あるといわれるヘッジ・ファンドの中では、ずば抜けて運用成績が良く、1995年には43%、1996年には41%という高率の運用配当をあげた。LTCM社の商法は、異なる種類や満期の債券の利回り格差が一時的に変動しても、その後ある程度の時間がたてば必ず再び一定に戻る、という債券の市場原理を利用して儲けるという手法であるが、1回ごとの利回り格差の拡大や縮小はわずかなものであることから、スタンフォード大学(Stanford University)教授だったマイロン・ショールズ(Myron.S.Scholes/1997年ノーベル賞経済学賞受賞)と、ハーバード大学教授だったロバート・マートン(Robert C. Merton/1997年ノーベル賞経済学賞受賞)という2人の金融デリバティブの理論を解明して開発した無数の債券同士の利回り格差の変化を自動的に判断できるようにしたプログラムを利用して、高率の運用配当を生み出した。

4. 補 2003/01/29(水) 20:02:41

LTCM社は、マクロファンドのように市場を一方向に揺さぶったりしないで、変化した後で再び元に戻る動きを利用するため「市場中立型」と呼ばれ、巨額の利益をあげる人々を神格化してしまうウォール街が注目したこともあり、市場原理に基づく失敗のありえないやり方として欧米の金融機関の間に広がった。しかし、LTCM社は資本金50億$に対し、20倍にあたる1000億$の資金を金融機関から借り、「広がった格差は必ず元に戻る」という「原則」に基づいて取引プログラムを組んで「絶対儲かる取引」という幻想で拡大した。しかし、LTCM社の「絶対儲かるはずのシステム」も、アジアから始まった国債金融危機が1998年に入ってロシアへと飛び火し、中南米市場、そして米国市場をも脅かすようになり、世界的信用縮小が始まり、ロシアが事実上の債務不履行を宣言した1998年8月からは、欧米投資家の不安が高まり、短期間に巨額の損失を抱えることになった。1998年9月18日にはLTCM社の危機的状況が、ウォール街で公に話されるようになり、1000億$の資金が回収不可能になる可能性が出てきた。これはLTCM社からの資金が回収できなくなるだけではなく、同じようなシステムで運営されていたヘッジ・ファンドをはじめとする各金融機関の運営部門も大被害を受けることになる。そのためニューヨーク連邦準備銀行はLTCMに融資している金融機関を中心に欧米の15社の代表を1998年9月23日に集め、35億$の救済計画を実施することになった。

5. 補 2003/01/29(水) 20:02:55

しかし、これで全てが解決したわけではなく、続いて、住宅抵当債券を専門に手がける米国大手ヘッジ・ファンドのエリントン(Ellington Capital Management)社も米国債利回り低下で損失が拡大し、経営難になっていると米国のWall Street Journalやニューヨークタイムズ(New York Times)などの新聞紙上で報道された。その後、ヘッジ・ファンドを悪扱いする情報が世界中に広がることで、投資資金を提供する個人や企業が激減し、閉鎖するヘッジ・ファンドが続出することになり、投資家は自分で自分の首を絞める結果になることを知りながら、損を覚悟で総撤退を開始した。まさに金融界のパニック状況で、金銭が絡んだパニックは全投資家に冷静さを全く無くさせるだけの威力があり、米国全体のバブルがまさに崩壊に向かっているというのが現実のようである。

6. 補 2003/01/29(水) 20:03:37

日本はどのようにヘッジファンドに向き合うべきなのか、
語って頂きたい。

7. 入り浸り [E-Mail] 2003/01/31(金) 01:41:42

コピペなのかオリジナルなのか分からんが１はお疲れ様だ。
しかし、ちょっと前に話題になった問題やね。
思うに、株取引というのは市場システムの定義を利用して
小金を稼ぐものであって、それを行うものには、
たとえそれが経済に不可欠な存在であったとしても
それ自身は非生産的な行為であるというある種の後ろめたさを
感じて欲しいね。そういう謙虚さをもって行動すれば
市場をゆさぶって儲けたり、大資本で経済を食い荒らすということは
できないはずだ。信用取引という名から分かるように、金融の
世界は全て信用である。たとえ１００億ドル儲けたとしても、
明日からドルは紙クズですと言われたらそれまでである。
市場を操るのは神の見えざる手のみであり、我々はそれに少しばかり
触れることができる程度なのだということを感じて欲しい。
神の領域に手を触れて恐れない人間は結局は破産した。
しかし、市場システムというものが大資本を受け入れなければならない
構造になっている以上、それが再び神の手に並ぼうとする時間の問題だろう。
そこで、市場システムを破壊するような市場システム内部からの攻撃を
食い止める方法を考えなくてはならない。
さてさて、どんな手段があるやら。

8. しかし 2003/01/31(金) 02:10:24

入り浸りは、論理展開がおかしい。

9. だって 2003/01/31(金) 02:29:37

入り浸りだもの。

10. 入り浸り [E-Mail] 2003/01/31(金) 03:05:46

極左御用達の理論にトービン税というものがある。
１９８１年にノーベル賞を受賞したジェームズ・トービン（昨年死去）が
考え出したもので、国際的な金融投機に課税すれば貧困国が救えて
市場システムがうまくいくと考えた。今日、世界中の反グローバリズムの
団体がこれを支持しているといっても過言ではないが、本人は不愉快
だったらしい。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200203/13/20020313k0000e060046000c.html
トービンのサイトも挙げておく。論文がＤＬできるらしい。
http://cowles.econ.yale.edu/faculty/tobin.htm

実際、トービン税は誰が徴収して誰が配分するのか、配分率は
誰が決めるのか、成長率の低い国を優先するのか、ドル換算の
一人当たりＧＤＰが少ない国を優遇するのか、はたまたそれ以外の
「豊かさ指標」のようなものを作るのか、政治的発言力の強い国に
重点的に配分されるようなことはないのか、その際のインフルエンス・
コストはかからないのか、脱税に対する制裁はどのように行うのか、
支払い拒否や、ダミー会社による分散投資に対抗できるのかなど、
様々な問題を抱えており、実際に施すには無理があるだろう。

しかし、課税によって過剰な市場の流れをせき止めようとする考え方は
なかなか尊敬すべき考え方であり、国家単位で投機的な取引に対して
課税するのはよいのではないだろうか。
考え方としては、市場での取引に際し、少額の取引に対してはこれを
非課税とし、累進課税の形をとって高額の取引に対して課税する。
特に、市場で１日に動く金額の一定割合以上の取引に際しては高率の
課税を行い、天引きで徴収すれば課税漏れも少ないだろう。
この政策の結果として、投機的な大資本は市場に入りづらくなり、
他の市場を探すか、分散的な投資を行わざるをえなくなる。
これによって、大規模な投機を制限することができるのではないか。
この政策ってどうよ。

11. （‘ー’）Ｖ 2003/02/07(金) 03:29:48

小額の取引を複数するって抜け道はどう防ぐの？

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