パソコンの米国 V.S. デジタル家電の日本

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半導体業界は現在、かつてない構造変化の波にもまれている。2001年に襲った半導体不況は業界再編を加速させ、業界の力関係や主要プレーヤーが大きく様変わりした。

　かつて半導体立国といわれた日本も、主力のDRAMは海外メーカーの攻勢で競争力を失った。隆盛を誇ったNEC/日立製作所/三菱電機/富士通/東芝の半導体大手5社も互いに事業統合や戦略的提携を行うなど、従来では想像もできなかったドラスティックな事業再編を実施。NECと日立製作所が手を組んだDRAM専業の「エルピーダメモリ」や、三菱電機と日立製作所のシステムLSI事業を統合した「ルネサス テクノロジ」など、各社の半導体事業ドメインを集中させた新会社設立などで生き残りを図っている。

　一方で世界のシリコンマーケットは、かつて半導体産業をリードしたパソコンに代わって日本メーカーが得意とする“デジタル家電”分野が市場の牽引役に躍り出た。液晶/プラズマといった薄型テレビ、DVDレコーダーなど光ディスク関連、デジタルカメラといったデジタル家電は日本のお家芸で、そこで使われるシステムLSI/FPDドライバ/CCDなど主要半導体製品は国内メーカーが市場を牛耳っている。

このような“業界再編の波”と“デジタル家電の追い風”を受けて、国内半導体業界では優秀な人材の流動化が激しくなっている。

　半導体業界の景気動向の指針は、好況と不況をほぼ一定のサイクルで繰り返す「シリコンサイクル」が有名だ。製品の世代交代時の急激な需給バランスの崩れから発生するといわれているこの“好・不況の浮き沈み”は4年の周期で訪れ、ちょうど4年に1度のオリンピックイヤーが半導体好況のピークと重なっている。つまりアテネ五輪が開催される今年はシリコンサイクルの頂点というわけだ。

　好況に沸く半導体業界は、求人も当然“売り手市場”。特に、専門分野のスキルを持った即戦力の中途採用が近年増えており、半導体の設計開発に携わっていたなど、3〜5年以上の“業界内実務経験”を持つエンジニアの転職ニーズが高まっている。

　半導体業界では以前からアウトソーシングが盛んで、シンガポールなど東南アジアやインド、中国などでは国を上げてアウトソーシング事業を積極的に推進している。デザイン/ファウンドリからパッケージ/テストまでの一貫生産体制を堅持してきた国内メーカーにもアウトソーシングの流れは波及しており、例えば今年2月にはNECエレクトロニクスが国内のパッケージ工場を後工程専業の台湾メーカーに売却するといったケースや、半導体設計開発で重要な「テスト業務」の部分だけをアウトソースした「検証ビジネス」が国内で立ち上がるといった動きもある。

半導体開発設計の“検証”業務に特化して立ち上げたメーカーの求人に注目してみると、やはり半導体の設計開発に何年間か携わってきたエンジニアのニーズが高くなっている。“検証”というとモノ作りのサポート的なイメージが強いが、これらの業務をアウトソースしたがっているメーカーが欲しがる“スピーディーに精度の高い検証”を行うためには、設計開発のスキルを持つスペシャリストが必要となるのだ。

　また、半導体業界では営業職の採用も多いが、この業界のセールスは専門知識がないととても務まらないため、やはり設計開発の経験者が優遇される。クライアントのニーズを的確に引き出すノウハウは、開発者出身でないとなかなか身に付かないからだ。ところが、このような半導体スキルを持った営業マンは少ないため、年齢制限を40歳ぐらいまで拡大した求人も出てくるなど他業界では珍しい傾向もみられる。

　業界再編/デジタル家電という新時代への流れにシリコンサイクルのピークが重なった今年は、半導体業界での転職希望者にとって千載一遇のチャンス。このような好機が“4年後にまたくる”という保証はどこにもない。激変する半導体業界の“明日”を切り拓く1人になるか、ならないか……。その決断を下すときがやってきた。

［ITmedia］

http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/special/jobs/

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コピペ内容があんまり合ってないような。
結構一般論だし、日本対米という構図になっていないような。

ぼちぼち米でもHPやDellやMicrosoftなんかがデジタル家電の分野に職種を延ばし始めてるよね。
ソフトでは明らかに劣る日本、ハードウェアのみで勝れるか？

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この夏、２度目の台湾滞在を終えた。前回の滞在が始まったのは日本のバブル経済がはじける直前。留学先の台湾大学の同級生からは「日本は野心に満ちているのだろう？」と聞かれた。あのころ、日本は自動車に続き半導体でも米国を圧倒していた。

そして今回の滞在までの間、日本は「失われた１０年」に陥った。それとともに、アジアの発展を「雁行（がんこう）形態論」によって表すこともなくなっていった。かつて日本はアジアという雁の隊列の先頭を飛ぶと思われていた。それを韓国、台湾が追い、続いて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、さらにその後を中国が飛んでいると。

半導体では、最も大きな市場規模を持つ半導体メモリーのＤＲＡＭで日本企業が世界のシェアの８割を占め、競争力は抜群だった。しかし、今、ＤＲＡＭの世界一は韓国の三星電子だ。一方、台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯華電子（ＵＭＣ）は、受託生産（ファウンドリー）専業という独自のビジネスモデルを構築した。現在２社は合わせて、受託生産の世界市場で過半数のシェアを誇っている。

ＵＭＣは９９年、新日鉄の半導体子会社を買い取って、日本ファウンドリー（現ＵＭＣジャパン）を設立した。先進国の中で日本は直接投資の受け入れが極端に少ない。その日本にＵＭＣというアジアの企業が、しかもハイテク分野で投資を行ったことは時代の大きな変化を示している。

ＵＭＣの日本進出を可能にしたのは台湾企業の「知恵」だ。ファウンドリーはもともと日本企業が生産設備に余力がある時に片手間にしていたビジネスだ。しかし、顧客の設計会社は「片手間」ゆえの不安定な納期に不満を抱き、またアイデアが盗まれるのでは、と疑った。ＴＳＭＣの創業者、張忠謀氏はこのような不満を聞き、専業化すれば新しいモデルになると見抜いた。その後、ＵＭＣも追随し、いまや台湾は半導体の世界有数の生産地となった。この間、日本企業は相変わらず横並びでＤＲＡＭ生産に固執した結果、半導体市況の激変に振り回され、しばしば大幅な赤字も計上した。

９月初め、東京・神田にあるオフィスでＵＭＣジャパンの呉宏仁社長にインタビューした。呉さんは昨年、副社長から昇格した３代目、初の台湾人社長だ。

呉さんによれば、ＵＭＣジャパンを受託生産専業というモデルに転換する上で最も苦労してきたのは、顧客本位の精神を組織に浸透させることだった。買収前の企業が元々生産していたＤＲＡＭは汎用（はんよう）品なので、顧客の顔を思い浮かべる必要はなかった。けれど顧客の要求にいかに的確に応じるかが受託生産の生命となる。このような台湾で開発され、蓄積されてきたノウハウを、日本人社員は台湾人の上司や同僚から、あるいは台湾から送られてくる英語や中国語資料を通じて学ぶ。

「雁行」は崩れ、日本が「何でも一番」という時代ではなくなった。アジアの企業が独自の知恵を生かして、日本よりも先を飛ぶような分野が現れてきた。そして日本にも入ってくる。多くの日本人が、アジア系の会社でアジアから来た経営者のもとで働くのが何の不思議でもない、そんな時代が始まっている。

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サムスンとインドがこわい

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　韓国と日本の場合、現在半導体は似通った水準で、２００７年にはコンピューターや造船、家電が日本と同水準になる見通しだ。２０１０年には半導体技術で日本を上回り、繊維や通信機器、石油化学、鉄鋼、自動車技術が日本とほぼ並ぶものと産業銀行は予想した。

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だったら価格の高い日本はなぜ生き残れてるの？
品質の差はまだあると思うよ。
自動車技術て・・あんな職人技術のない国が？

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