■■■■■common knowledge■■■■■

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みんな、持ってるか？

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でも 2002/07/09(火) 19:04:38
デリバティブを語ることのできない商事法系の教官の「証券取引法」はヒドかった。

本学には、デリバティブを語ることのできる教官が１人（しか、と見るか、幸運にも、と考えるか）いらっしゃる。これは、教官の間でもcommon knowledgeになっているはず。


マクロ経済学にくわえて 2002/07/03(水) 01:43:58
ファイナンス理論、その中でもポートフォリオ理論をチェック！
リスクを分散させるには、国際分散投資を行う。その国際分散投資を行うときには世界的に不況であれば、不況の中でも程度の軽いところの資産に比重を移すことになる。これまで投資家はどこに比重を置いてきたのか？これからもそこに比重を置けるのか？置けないとしたら、そこにおいていた資産をどこに移すべきか？以上を自分で考えてみなければわかったつもり、にはなれても、わかった、という状態には達しないはずです。
もう少し書くと、円高、が真っ先に頭にくるようでは厳しい表現かもしれませんがより一層の精進が必要でしょう。ドル安、が真っ先に頭に思い浮かぶようになれば学習の効果が出てきた、ということでしょう。
刈屋ほか「金融工学入門」ないし、マートン他「現代ファイナンス理論」参照。

↑↑ 2002/07/03(水) 14:18:35
日本から外国人投資家が資金を引き上げている、というのは、どこが（データの）根拠でしょう？株式市場で売りこしている、というのなら債券市場に資金移動しているのかもしれないし・・・。
そもそも、円資産は日本でしか手に入らないのでしょうか？シカゴ市場では日経先物が上場されているし（シンガポールもか）、ロンドン市場では国債先物が上場されています。
ユーロ円債だってあるし・・・。金融市場に対する理解が表面的では？

基本的には、ヨーロッパからアメリカへの資金流入が止まり、逆の動きをしているのが現在の金融市場における動きに関するcommon knowledgeでしょう。その中で円の位置付けは、はて？確かに日本株が下落するとしてもある程度底が見えているのでは？

「外部要因」、この用語はいかなる意味でもちいられているのでしょう？内生的要因とか外生的要因とか似たような言葉がいくつかありますが・・・。

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うむ 2002/07/04(木) 16:21:44
はやから、アメリカ経済の反転時期について、ですか？
今年の１月の下旬のthe economistの表紙（定評ある風刺画）は鳥がおなかを大きくして羽ばたいても飛べなくなっている状態（しかもおなかのところにはDEPTなんて書いてあったりする。）の絵が描かれており、"Ready For Take Off""Prospect For World Economy"という表題がついていました。記事の内容を要約すると、９０年代は各国とも金融の自由化により家計部門・企業部門ともに債務残高が膨張した。債務は将来の成長を当てにしているのだから、成長見込みが下がれば、とたんに重石となってくる。（まあ、わが国の現状を見ればよい。）アメリカでは、（直接金融主体で市場からの圧力をより大きく受けているため）日本と違って企業部門の過剰債務の処理は早いだろう。ただ、家計部門はどうだろうか？アメリカの成長率は、アベレージで０％そこそこの水準ならよいほうではなかろうか。といったものです。

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三回生さんは、（ミクロ的ともいえる）信用の改善をまず問題にしていますが、債務残高とか過度に株式に依存した経済である、双子の赤字を抱えている、等の構造問題をどのように考えているのでしょう（最後の段落がそうなのかな？）。個人的にはこちらの問題が相当大きいように思いますよ。今景気が良いように見えるのはタイムラグによるものではないでしょうか？ここからは個人的見解ですが、金融市場と実物市場に大雑把に分けて考えると、金融市場というのはほぼすべて期待（expectation）で動いているわけで、変動するとしたら、内生的ショックではなくほとんど外生的ショックであるということについて（経済学を理解している者の間で）common knowledgeが形成されているだろうと思います。つまり、RBC（Real Business Cycle Theory）が想定している世界、といえるのではないでしょうか？一方、実物経済は変動するまでに時間がかかる（time lagがある）、つまり、ニューケインジアンのmenu cost effectが発生しうる世界、といえるはずです。とすると、実物経済も徐々に悪い方向に変化し始めるのは時間の問題ではないか、と個人的には思いますが。。。
この点に関して、１,２週間前のthe economistで、日本のバブル崩壊時の実物経済への波及にtime lagがあったことを指摘しています。岡地先生の外書もいいかもしれないけれども、the economistの記事も良いのでは？（余計なお世話か・・）。

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うむうむ 2002/07/05(金) 14:55:49
某３回さんはよく勉強していますね・・・。

問いに答えていないことになるだろうけれども、アメリカの（特に家計部門の）借金体質は持続不可能との認識がthe economist編集部にある、というか真っ当に経済学を勉強したことのある人間ならアメリカの現在の借金体質は持続不可能で、早晩調整を余儀なくされる、と考えるのでは・・・。だから、みんなが、最近は特にアメリカ経済の動きに細心の注意を払うようになってきているわけ。

某三回さんが第１パラグラフで指摘していることに関しては、昨日だっけ、スティグリッツがイギリスの新聞のインタビューで、場合によってはマーケットでドル売りが加速し、アメリカがアジア危機のような状況に陥りかねない・・・云々とかという記事が出たのは。。。要するに、アメリカ人の（政府の要職に就いたこともある）権威ある学者が、そのようなことを公に指摘せねばならない程の状況に陥っている、ということ。もはや、笑い話では済まされないわけ。

某三回さんは、最近の会計疑惑がマーケットが動揺している原因と見ている（第３パラグラフ）ようですね。しかし、私は、会計疑惑があろうがなかろうが特に株式市場は夏以降下落しただろうと考えています。つまり、会計疑惑の前からアメリカの株式市場の先行きについてベア（弱気）な見方に立っていたわけです。巷では秋以降の回復、という話もありましたが、あれだけ過剰な設備を抱えているのに設備投資意欲が年内に回復するわけがなく、また消費についても当初から過剰だった以上鈍化するのは時間の問題と考えていた、ということです。事実、会計疑惑の陰に隠れていますが最新の四半期毎の決算を見ると、秋からの回復など望めるような状況にはないことが誰の目にも明らかです。

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つまり 2002/07/05(金) 15:36:51
バブルをソフトランディングさせることは可能なのだろうか？、という問題に行き着くわけです。アメリカの金融緩和について、１０年前の日本とは違って・・云々・・評価する声は多いですが、積極的な金融緩和で乗り切れるのか、ただ単に過剰債務処理の先延ばしに過ぎないのではないか、という見方をすることも可能です。とすると、東南アジア危機の時と同様、危機をソフトランディングさせることはできないというコンセンサスが出来上がったように、バブルを解消するにはある程度ハードランディングにならざるを得ない、というコンセンサスが関係者の間で今後形成されるかもしれません。それにより、危機予防に力を入れるようになったように、バブル予防に力を入れるようになるのではないか、と考えられます。
某三回さんが指摘するように、アメリカの過剰債務問題を本格的に解消し始めると大変なことになるのは十分わかります。しかし、それをしなければ、１０年間過剰債務問題を「大変なことになる」とか何とか理由をつけて手のつけようのない状態陥っているどこかの国みたいになってしまう危険性があります。そうすると、イギリスの住宅市場もバブル状態（過剰債務問題を特集した１月の同じ号のthe economistはイギリスの状態について、ドーピング・ドーピング・ドーピングという題をつけていたと思う）、ドイツも過剰債務を抱えている、このような状況ではあまり世界的に成長が見込めないかもしれない、と考えると・・。
某三回さんは、経済学について、しかるべき政策を打ち出せば、社会を変化させることができる、と考えているのかもしれませんが、私の経済学に対するイメージは地震学と同じで、地震学が地震をなくすことができないように経済学も経済変動をなくしたりすることはできないと考えています。
アメリカや世界経済が今後どうなるのか、それはマーケットが決めることだろうと思います。９７年以降、マーケットの力で韓国はああいう状態になっています。大変なことが起こっても、マーケットは森林火災後の森林のように自らの力で再生するはずです。
とか何とか、経済学を投げ出した（限界を感じたから、というよりはむしろ単に勉強しなかっただけ）奴の言うべき言葉なのか、自ら疑問？

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代わりに 2002/06/07(金) 01:26:39
資金調達のあたりを、某教授に代わってもらえば済む様に思うけど。
つまり、来週の木曜日だけ、某教授にブラック・ショールズ・モデルの説明とか、あの辺の数理的なことがわかってないと、というところの講義ををお願いして、学生のススんだことをベンキョーしたいという欲求に応えてくれれば、それこそコースの定理ではないけれども、お互いに効用を最大化できるのでは。その際に、某教授が問題を作ってきて、前の黒板で完答出来た受講生は期末試験の点数に１０点プラスとかにすると、某教授にも負担が少ないだろうし。
また、洲崎教授が某教授のなさっている職員組合の支部長を代わりにやることにすれば、こちらもコースの定理ということで。さらに、サッカーチームの役割分担をコーポレートガバナンスの議論と関連付けて、新たな理論を民商法雑誌に発表するとか、保険法において選手を運用部隊、監督を経営陣、協会幹部を総代会に見立てて、保険会社のリスク管理と保険法の解釈がいかにあるべきかを論文として発表していただくとか・・。
でも、なぜ某教授が職員組合の支部長？同期８人の中には労働法学者がいて、よりふさわしいような・・・。結局、押し付けられたのか。それとも、労働組合もススんできて、公務員でいることのリスク（東京都職員の様に財政が厳しくなると給与削減）あるいは国の機関であることのリスク（大阪府の高校の様に財政が厳しくなるといきなり授業料が数倍）、を認識して、競争の徹底（労働法は労働市場において競争制限的）によりイノベーションを起こして法学部を成長させ、雇用の維持を目指そうとしているのか？あるいは、ぱっとしない分野については、インベストメントバンクを使って部門売却し、比較優位にある分野に資金投入しようということなのか？それなら、よその大学から教官を呼ぶよりも理系のオーバードクターを連れてきて、最近の複雑系の議論を法学に応用した数理法学を目指すべきだろう。例えば、免疫学を企業のコーポレートガバナンスの議論に応用して、証券取引法で最近起こっているようなブレークスルーを起こさないと・・。

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どうでもいいけど 2002/07/05(金) 01:09:09
大学院専修コースのスクーリングのほとんど。
コースの目的から企業法務寄りの内容ないし行政実務寄りの内容にならざるを得ないのだけど、いずれも最近の傾向からすると教官も受講生も経済学がある程度必要になる（平井教授の「法政策学」がまさに必要とされるわけ）。でも、教官は数人を除いて学部レベルの経済学すら？といった感じで無理して痛々しいところを見せながら話をするものだから、当然ピントはずれるし、逆に有害なことを話していたりする。受講生も経済学を知らない院生がほとんどだし・・・。でも、教授が痛々しそうに話しているのは様子からわかるから、聞いている院生側も苦通なわけ。

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age

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つまり…改行できない氏の文章を集めてコピペするスレですか。

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ちょと古い書き込みですがこれも専修コースに関するものなので
間違いなく氏によるものでしょう。

↑。 2002/04/22(月) 20:14:53
結論を先に述べると、よく考えたほうがよいのかも・・・（すなわち、やめたほうが・・・）。
内容（レベル）から説明すると、専修コースの科目は、社会人を受け入れることもあって学際的な（経済刑法とか消費者法とか）ものがほとんどです。（した
がって司法試験のためには、単刀直入に言って時間の無駄ということになる）。しかし、入試科目が少なく（社会人は１科目）、加えて京大に在籍している
と、きちんと学部科目を勉強していなかったり（民法で履修したのは５部だけとか、刑法はまったく履修していないとか）ということで、スクーリングでの報告
の内容が当該テーマのうわべだけをなぞったものになりやすいです。一方で、そういう消費者法の問題などは債権総論の債務不履行に関する学説の相違による結論の違いが明らかに出てくるわけで・・・。そう考えると、高度といえるかどうか？
まあ、司法試験を目指すのであれば（間違いなく就職に関しては選択肢が狭くなるがすでに４回生か・・）、休学制度の運用も厳しくなってきたので、専修
コースに逃避してくるのも一考ではあります。ただ、内容に関しては、学術的なものを求めるのであればあまり期待しないほうが・・。

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改行してもーた。
さ、もいちどコピぺじゃ

↑。 2002/04/22(月) 20:14:53
結論を先に述べると、よく考えたほうがよいのかも・・・（すなわち、やめたほうが・・・）。
内容（レベル）から説明すると、専修コースの科目は、社会人を受け入れることもあって学際的な（経済刑法とか消費者法とか）ものがほとんどです。（したがって司法試験のためには、単刀直入に言って時間の無駄ということになる）。しかし、入試科目が少なく（社会人は１科目）、加えて京大に在籍していると、きちんと学部科目を勉強していなかったり（民法で履修したのは５部だけとか、刑法はまったく履修していないとか）ということで、スクーリングでの報告の内容が当該テーマのうわべだけをなぞったものになりやすいです。一方で、そういう消費者法の問題などは債権総論の債務不履行に関する学説の相違による結論の違いが明らかに出てくるわけで・・・。そう考えると、高度といえるかどうか？
まあ、司法試験を目指すのであれば（間違いなく就職に関しては選択肢が狭くなるがすでに４回生か・・）、休学制度の運用も厳しくなってきたので、専修コースに逃避してくるのも一考ではあります。ただ、内容に関しては、学術的なものを求めるのであればあまり期待しないほうが・・。

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面白かった。 2002/07/16(火) 20:42:37
たろう様
今日の神取教授の発表はなかなか面白かったです。よい悪いは別にして、モデルの中には、直感的に何を言いたいのかわからないものもある中で、今日の心理的抑制を組み込んで均衡を考えるモデルは、理解しやすかったです。多分、学部生でも（多分某三回さんとか）理解できるのではないかと感じましたが、どうでしょう？ということで、アプリケーションを考えた場合、まじめな人間６人を２つの工場に均等に配置すべきか云々を、神取先生は例としてとりあげておられましたが、私はむしろ企業がリストラを行う場合にどのように対象者を選ぶか、について考えていました。もちろん、不真面目な労働者を対象として、全体の士気をあげるリストラをしないといけないわけです。しかし、労働法上、ないしは労働協約上それが許されなかったりする（特に、ヨーロッパや、アメリカの重厚長大産業）場合の全体の生産への影響（リストラに効果がないこと）が、今日のモデルを使うとうまく説明できるように感じた次第です。法制度を作る上で考えるべき問題ということでしょう。さらに、不真面目な労働者をリストラできるとしても、真面目な労働者が不真面目になって効果がない場合があります。この点については、先生のお話にもあったように、数式化した心理的要因の部分の背後をもっとつめる必要がある、ということでしょうか？最後に、確か岡田教授が対象ゲームでしょうか・・云々質問されていたのに対して、（記憶が確かではないが）心理的要因部分の関数が非対称と考えると面白くなるかもしれない、云々お答えになっていましたが、ゼミの面接なんかは、教授が自らが受講生に対して求めている心理的部分の関数をシグナリングし、対して学生が、自らの心理的部分の関数を行動等で教授にシグナリングしているのか、と、どうで
もいいことを考えた次第です。

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↑ 2002/08/02(金) 14:05:46
某三回さんは、何やら、国の中で民間（家計）部門が貯蓄過剰で政府部門が債務過
剰であれば国の中で釣り合いがとれているから別にかまわない、という内容の書き
込みを引っ張ってきていたように記憶しているけれども、この点については、池尾
先生が「週刊東洋経済」の巻頭言みたいなところで、「そうではない」という主張
をしていたけど・・・（格下げ後の話）。
この点について、（今のところ）最も現実的で正統派の理論を踏まえたことを主張
していらっしゃるのが、斎藤誠「先を見よ、今を生きよ」。マルクスがいいのか否
か私は承知しないけれども、この本こそ夏の読書に最適だと思う。

理論に基づいた議論を、インターネットで・・・。ここは比較的落ち着いているか
ら大丈夫かも知れないけれども、ディシプリンを押さえていない議論が紛れ込んでくると・・・。
とりあえず、某三回さんが作ればよいのでは。

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改行すること覚えたみたい、この人。
それと、今夏のキーワードは、common knowkedgeじゃなく、ディシプリンらしい（ｗ
早速、ディシプリンってなんだと突っ込みを受けているが…（ｗ

直近の上３つ 2002/08/05(月) 17:39:36
某三回さんは、政府部門が債務過剰であっても、家計というか民間部門が貯蓄過剰
で、つまり国内で政府債務がファイナンスされていれば、国の債務格付けを下げる
ことについて否定的なのかな？
ただ、池尾先生や斉藤先生が「そういうわけではない」とおっしゃるのは、民間部
門から政府部門へ何らかの形で所得移転を行わないと政府債務は消滅しないことが
当然の前提になるとして、これだけ政府債務が大きくなると所得移転を行う際に大
きなショックが起こってしまうことを危惧されていらっしゃる、ということ。
さらに、池尾先生は、今の政府に所得移転を実行する力があるかを疑問視される。
たとえば、年金の支給額はインフレ率に連動するように制度設計されているにも拘
らずここ何年か、受給者からの反発を恐れて（受給者の生活云々とか景気への悪影
響とかもっともらしい理由をつけていたが、まあ、政治的な理由が大きいことは理
解できるはず）減額できていない。この程度のことですらこうなのだから、より大きな、政府への所得移転を実現する制度（大増税）を実行可能か、ということを池
尾先生は大きな問題として捉えていらっしゃる。

で、ここで理論的な議論をすることが経済学部の教育の改善になるのだろうか？

某三回さんは某歴史系のゼミのようですが、たとえば経済研究所の今井ゼミあたり
に入ると、（多分）原書の輪読（というか順番に本文の内容をレジュメにまとめる
ことになる）および、章末の問題を受講生に割り振ってレジュメに解答を作成して
くるように指導されるはず（多分）。そうやって、やった内容を徹底的に定着させ
ていくのがアメリカ式のやり方。ディシプリンに問題がある、というのはそういう
指導がおこなわれていないために、学生にやったことが定着していない点を問題に
している、ということ。こういう指導を行うと、二回生まで経済学とはまるで縁が
なかった学生が（もとは良いから）急上昇したりする。

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age

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ほんとだわ。
おなじひとみたい。
わかるひとには、
わかるのね。

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